当社は、この度、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（注）（経済産業省令）」に基づき、2025年度の部門別収支を算定いたしました。
（注）みなし小売電気事業者：当社など旧一般電気事業者の小売部門
その結果、税引き後の当期純損益は、特定需要部門（規制部門）が175億円、一般需要部門(自由部門）が1,065億円の黒字となりました。
なお、利益については、電力の安全・安定供給上必要な設備投資、財務基盤の改善、配当などに充当しています。
部門別収支計算書
九州電力株式会社
2025年4月1日から
2026年3月31日まで
（億円）
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特定需要部門 (8) |
一般需要部門 (9) |
特定需要・ 一般需要外部門 (10) |
合計 (11)=(8)+(9)+(10) |
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電気事業収益 (1) |
3,176 |
10,736 |
1 |
13,914 |
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電気事業費用 (2) |
2,961 |
9,385 |
7 |
12,354 |
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電気事業外収益 (3) |
7 |
― |
496 |
504 |
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電気事業外費用 (4) |
― |
― |
635 |
635 |
|
税引前当期純利益 又は純損失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4) |
222 |
1,351 |
-144 |
1,428 |
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法人税 (6) |
47 |
285 |
0 |
333 |
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当期純利益又は純損失 (7)=(5)-(6) |
175 |
1,065 |
-145 |
1,095 |
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電気事業利益 (12)=(1)-(2) |
214 |
1,351 |
▲5 |
1,560 |
|
電気事業利益率 (13)=(12)/(1) |
6.8% |
12.6% |
― |
11.2% |
- 億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
- 特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、休止設備費等を整理
- 電気事業収益（1）は財務収益を含み、他社販売電力料等を除く
- 電気事業費用（2）は電気事業財務費用を含み、他社販売電力料等に相当する額を除く
特定需要部門の電力量及び料金収入については、こちらをご参照ください。
（億円）
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特定需要部門（規制部門） |
全社計 |
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実績 ① |
原価 ② |
差異 ①－② |
実績 ③ |
原価 ④ |
差異 ③－④ |
主な増減要因 |
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人件費 |
137 |
364 |
-227 |
560 |
1,095 |
-534 |
九州電力送配電株式会社分社化による減 |
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燃料費 (補足1) |
441 |
499 |
-58 |
2,392 |
2,605 |
-212 |
販売電力量の減少に伴う火力燃料消費数量の減少等による減 |
|
修繕費 |
215 |
642 |
-426 |
952 |
1,792 |
-840 |
九州電力送配電株式会社分社化による減 |
|
減価償却費 |
212 |
561 |
-349 |
935 |
2,155 |
-1,220 |
九州電力送配電株式会社分社化による減、減価償却方法の変更による減 |
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購入電力料 |
759 |
439 |
320 |
3,779 |
2,080 |
1,699 |
他社受電電力量の増加等による増 |
|
公租公課 |
81 |
218 |
-136 |
360 |
917 |
-556 |
九州電力送配電株式会社分社化による減 |
|
その他経費 （補足2） |
1,784 |
959 |
824 |
6,802 |
3,383 |
3,419 |
九州電力送配電株式会社分社化による接続供給託送料の増 |
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電気事業営業 費用 |
3,632 |
3,685 |
-52 |
15,782 |
14,030 |
1,752 |
|
- 億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
- 実績は九州電力株式会社のみの金額を記載（九州電力送配電株式会社の金額は含まない）
- 公租公課：事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
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実績(a) |
原価(b) |
差異(a-b) |
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為替レート (円/$) |
151 |
113 |
38 |
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原油CIF価格 ($/b) |
71 |
77 |
-6 |
|
原子力利用率 (％) |
82 |
82 |
1 |
- 各数値は四捨五入しているため、各項目の差引と差異欄の数値が一致しない場合がある
- 普及開発関係費
カーボンマイナスの実現に向けた再生可能エネルギー・原子力発電等への取組みに関する情報発信など、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。
また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電化の推進や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。
（2025年度実績：約45億円）
当社事業活動全般に係る広報活動等に22億円、電化の推進PRや省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに23億円を支出しております。
- 寄付金
当社は、魅力ある地域づくりや次世代育成、地域・社会の課題解決に向けた取組みを行うことを目的に、地域・社会共生活動を推進しています。
また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えており、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで、寄付を実施しております。
（2025年度実績：約2億円）
指定寄付金（注1）や特定公益増進法人に対する寄付金（注2）などを支出しております。
- 公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの
- 教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金
- 団体費
当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。
電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。
（2025年度実績：約15億円）
電気事業連合会、日本電気協会等、電気事業関連の団体に対する費用として12億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として３億円を支出しております。
経営効率化の取り組み内容については、こちらをご参照ください。
当社は、2026年度業績予想を2026年4月30日に発表いたしましたが、この度、特定需要部門（規制部門）の収支見通しについても算定しましたので、電気料金情報公開ガイドラインに基づきお知らせいたします。
2026年度については、連結当期純利益1,300億円程度、規制部門の当期純利益は200億円程度となる見通しです。
利益については、電力の安全・安定供給上必要な設備投資、財務基盤の改善、配当などに充当することとしております。
今後の規制部門の電気料金については、不透明な燃料価格の動向や物価上昇に伴う労務費や資機材価格等の影響に加え、電力需要の動向、経営効率化の進展状況、収支・財務の状況等を総合的に勘案し判断してまいります。
