当社は、この度、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（注）（経済産業省令）」に基づき、2024年度の部門別収支を算定いたしました。
（注）みなし小売電気事業者：当社など旧一般電気事業者の小売部門
その結果、税引き後の当期純損益は、特定需要部門（規制部門）が173億円、一般需要部門(自由部門）が834億円の黒字となりました。
なお、利益については、電力の安全・安定供給上必要な設備投資、財務基盤の改善、配当などに充当しています。
部門別収支計算書
九州電力株式会社
2024年4月1日から
2025年3月31日まで
（単位：億円）
|
特定需要部門 (8) |
一般需要部門 (9) |
特定需要・ 一般需要外部門 (10) |
合計 (11)=(8)+(9)+(10) |
|
|
電気事業収益 (1) |
3,368 |
11,794 |
0 |
15,164 |
|
電気事業費用 (2) |
3,146 |
10,741 |
22 |
13,910 |
|
電気事業外収益 (3) |
― |
― |
503 |
503 |
|
電気事業外費用 (4) |
2 |
― |
577 |
580 |
|
税引前当期純利益 又は純損失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4) |
219 |
1,053 |
-96 |
1,175 |
|
法人税 (6) |
45 |
218 |
-21 |
241 |
|
当期純利益又は純損失 (7)=(5)-(6) |
173 |
834 |
-74 |
933 |
|
電気事業利益 (12)=(1)-(2) |
221 |
1,053 |
-21 |
1,253 |
|
電気事業利益率 (13)=(12)/(1) |
6.6% |
8.9% |
― |
8.3% |
- 億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
- 特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、休止設備費等を整理
- 電気事業収益（1）は財務収益を含み、他社販売電力料等を除く
- 電気事業費用（2）は電気事業財務費用、他社販売電力料等を含む
特定需要部門の電力量及び料金収入については、こちらをご参照ください。
（単位：億円）
|
特定需要部門（規制部門） |
全社計 |
||||||
|
実績 ① |
原価 ② |
差異 ①－② |
実績 ③ |
原価 ④ |
差異 ③－④ |
主な増減要因 |
|
|
人件費 |
135 |
364 |
-228 |
566 |
1,095 |
-529 |
九州電力送配電株式会社分社化による減 |
|
燃料費 (補足1) |
550 |
499 |
50 |
3,157 |
2,605 |
552 |
燃料価格上昇等による増 |
|
修繕費 |
203 |
642 |
-438 |
937 |
1,792 |
-855 |
九州電力送配電株式会社分社化による減 |
|
減価償却費 |
202 |
561 |
-359 |
922 |
2,155 |
-1,233 |
九州電力送配電株式会社分社化による減、減価償却方法の変更による減 |
|
購入電力料 |
957 |
439 |
518 |
4,985 |
2,080 |
2,905 |
他社受電電力量の増加等による増 |
|
公租公課 |
78 |
218 |
-139 |
360 |
917 |
-556 |
九州電力送配電株式会社分社化による減 |
|
その他経費 （補足2） |
1,776 |
959 |
816 |
6,945 |
3,383 |
3,562 |
九州電力送配電株式会社分社化による接続供給託送料の増 |
|
電気事業営業 費用 |
3,904 |
3,685 |
219 |
17,875 |
14,030 |
3,845 |
|
- 億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
- 実績は九州電力株式会社のみの金額を記載（九州電力送配電株式会社の金額は含まない）
- 公租公課：事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
|
実績(a) |
原価(b) |
差異(a-b) |
|
|
為替レート (円/$) |
153 |
113 |
40 |
|
原油CIF価格 ($/b) |
82 |
77 |
5 |
|
原子力利用率 (％) |
89 |
82 |
7 |
- 普及開発関係費
カーボンマイナスの実現に向けた再生可能エネルギー・原子力発電や電化の推進等の取組みに関する情報発信など、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。
また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電化の推進や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。
（2024年度実績：約44億円）
当社事業活動全般に係る広報活動等に21億円、電化の推進PRや省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに23億円を支出しております。
- 寄付金
当社は、魅力ある地域づくりや次世代育成、地域・社会の課題解決に向けた取組みを行うことを目的に、地域・社会共生活動を推進しています。
また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えており、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで、寄付を実施しております。
（2024年度実績：約１億円）
指定寄付金（注1）や特定公益増進法人に対する寄付金（注2）などを支出しております。
- 公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの
- 教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金
- 団体費
当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。
電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。
（2024年度実績：約13億円）
電気事業連合会、日本電気協会等、電気事業関連の団体に対する費用として10億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として３億円を支出しております。
経営効率化の取り組み内容については、こちらをご参照ください。
当社は、2025年度業績予想を2025年4月30日に発表いたしましたが、この度、特定需要部門（規制部門）の収支見通しについても算定しましたので、電気料金情報公開ガイドラインに基づきお知らせいたします。
2025年度については、販売電力量減による売上高の減少や原子力発電所の稼働減などにより、連結当期純利益1,200億円程度、規制部門の当期純利益は60億円程度となる見通しです。
利益については、電力の安全・安定供給上必要な設備投資、財務基盤の改善、配当などに充当することとしております。
今後の規制部門の電気料金については、物価上昇に伴う労務費や資機材価格等のコストが上昇する中においても、経営効率化の取り組みなどにより、現行料金水準の維持に努めてまいります。
