2023年度部門別収支の算定結果

当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則^（注）（経済産業省令）」に基づき、2023年度の部門別収支を算定いたしました。

みなし小売電気事業者：当社など旧一般電気事業者の小売部門

その結果、税引き後の当期純損益は、特定需要部門（規制部門）が89億円、一般需要部門（自由部門）が1,207億円の黒字となりました。

なお、利益については、電力の安全・安定供給上必要な設備投資、財務基盤の改善、配当などに充当しています。

参考1：2023年度部門別収支計算書

部門別収支計算書

九州電力株式会社

2023年4月1日から2024年3月31日まで

（単位：億円）

	特定需要部門 (8)	一般需要部門 (9)	特定需要・一般需要外部門 (10)	合計 (11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益 (1)	3,130	12,413	1	15,545
電気事業費用 (2)	3,021	10,902	22	13,946
電気事業外収益 (3)	2	―	487	489
電気事業外費用 (4)	―	―	468	468
税引前当期純利益又は純損失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4)	111	1,510	2	1,620
法人税 (6)	22	303	0	326
当期純利益又は純損失 (7)=(5)-(6)	89	1,207	2	1,294

電気事業利益 (12)=(1)-(2)	108	1,510	20	1,598
電気事業利益率 (13)=(12)/(1)	3.5%	12.2%	―	10.3%

電気事業利益

(12)=(1)-(2)

108

1,510

20

1,598

電気事業利益率

(13)=(12)/(1)

3.5%

12.2%

―

10.3%

億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、休止設備費等を整理
電気事業収益（1）は財務収益を含み、他社販売電力料等を除く
電気事業費用（2）は電気事業財務費用、他社販売電力料等を含む

経済産業大臣に提出した書類については、こちらをご参照ください

参考2：特定需要部門（規制部門）における電力量及び料金収入の想定と実績の比較

特定需要部門の電力量及び料金収入については、こちらをご参照ください。

「特定需要部門（規制部門）における電力量及び料金収入の想定と実績の比較」

参考3：2023年度実績と料金原価の比較

（単位：億円）

	特定需要部門（規制部門）					全社計
		実績 ①	原価 ②	差異 ①－②	実績 ③	原価 ④	差異 ③－④	主な増減要因
人件費	144	364	219	607	1,095	487	九州電力送配電株式会社分社化による減
燃料費 (補足1)	624	499	124	3,769	2,605	1,163	燃料価格上昇等による増
修繕費	188	642	454	899	1,792	893	九州電力送配電株式会社分社化による減
減価償却費	210	561	351	993	2,155	1,162	九州電力送配電株式会社分社化による減、減価償却方法の変更による減
購入電力料	393	422	29	2,279	2,004	274	燃料価格上昇等による他社購入電力料の増
公租公課	75	218	142	362	917	554	九州電力送配電株式会社分社化による減
その他経費（補足2）	1,723	957	765	7,029	3,401	3,628	九州電力送配電株式会社分社化による接続供給託送料の増
電気事業営業費用	3,359	3,667	308	15,941	13,972	1,968

億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
実績は九州電力株式会社のみの金額を記載（九州電力送配電株式会社の金額は含まない）
公租公課：事業税、固定資産税、雑税、水利使用料

（補足1）燃料費の諸元

	実績(a)	原価(b)	差異(a-b)
為替レート (円/$)	145	113	32
原油CIF価格 ($/b)	86	77	9
原子力利用率 (％)	91	82	9

実績(a)

原価(b)

差異(a-b)

為替レート

(円/$)

145

113

32

原油CIF価格

($/b)

86

77

9

原子力利用率

(％)

91

82

9

（補足2）その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費の実績について

普及開発関係費
カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー・原子力発電や電化の推進等の取組みに関する情報発信など、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。

また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電化の推進や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。

（2023年度実績：約45億円）

当社事業活動全般に係る広報活動等に22億円、電化の推進PRや省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに22億円を支出しております。
寄付金
当社は、魅力ある地域づくりや次世代育成、地域・社会の課題解決に向けた取組みを行うことを目的に、地域・社会共生活動を推進しています。

また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。

支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

（2023年度実績：約３億円）

指定寄付金^（注1）や特定公益増進法人に対する寄付金^（注2）などを支出しております。

公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの
教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金

団体費
当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。

電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。

（2023年度実績：約13億円）

電気事業連合会、日本電気協会等、電気事業関連の団体に対する費用として10億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として３億円を支出しております。

参考4：経営効率化

経営効率化の取組み内容については、こちらをご参照ください。

「経営効率化への取組み」

2024年度特定需要部門（規制部門）の収支見通し等と今後の電気料金について

当社は、2024年度業績予想を2024年10月31日に修正いたしましたが、この度、特定需要部門（規制部門）の収支見通しについても再算定しましたので、電気料金情報公開ガイドラインに基づきお知らせいたします。

2024年度については、売上高の増加はあるものの、燃料費調整の期ずれ差益縮小や購入電力料の増加などにより、連結当期純利益1,000億円程度、規制部門の当期純利益は130億円程度となる見通しです。

利益については、電力の安全・安定供給上必要な設備投資、財務基盤の改善、配当などに充当することとしております。

今後の規制部門の電気料金については、燃料価格の動向、物価上昇に伴う労務費や資機材価格等への影響、収支・財務の状況、経営効率化の取り組み状況等を総合的に勘案し判断してまいります。